フリーランスの確定申告の流れ｜準備から提出まで完全ガイド【2026年版】

確定申告の流れを理解する

フリーランスになって初めての確定申告は、「何から始めればいいかわからない」という方がほとんどです。ここでは、確定申告の全体の流れを順を追って解説します。

確定申告のスケジュール

時期	やること
1月〜	年間の帳簿・領収書を整理
1月下旬	確定申告書等作成コーナー開始
2月16日	確定申告受付開始
3月15日	確定申告・所得税納付期限
3月31日	消費税申告・納付期限（課税事業者のみ）
6月頃	住民税の納付書が届く
8月・11月	個人事業税の納付（該当者のみ）

必須ステップ：確定申告の必要性を確認する

以下に当てはまる場合、確定申告が必要です。

事業所得（フリーランス収入）がある
給与所得以外の所得が年間20万円超（副業の場合）
医療費控除・住宅ローン控除など各種控除を受けたい
源泉徴収されすぎて還付を受けたい

必須ステップ：必要書類を揃える

収入関係

書類	入手先
売上の記録（請求書・振込明細）	自分の帳簿・通帳
支払調書	取引先（源泉徴収された場合）
給与所得の源泉徴収票	副業がある会社員の場合

控除関係

書類	入手時期
社会保険料（国民年金）控除証明書	10〜11月（日本年金機構から郵送）
生命保険料控除証明書	10〜11月（保険会社から郵送）
小規模企業共済掛金証明書	11月頃（中小機構から郵送）
iDeCoの小規模企業共済等掛金払込証明書	10〜11月（金融機関から郵送）
医療費の領収書	通年保管
ふるさと納税の寄附金受領証明書	寄附後（自治体から郵送）
住宅借入金等年末残高証明書	10〜11月（金融機関から郵送）

銀行・その他

事業用口座の通帳または明細（1年分）
マイナンバーカード（e-Taxで使用）

帳簿を整理する

確定申告の前に、1年分の帳簿をまとめます。

帳簿に記録すること

【売上】
・請求書を発行した日付・金額・取引先

【経費】
・領収書の日付・金額・用途・支払先

【銀行】
・通帳の入出金と帳簿の突き合わせ

会計ソフトを使っていれば、日々の入力が済んでいるはず。1月になったら「年度を確定」する操作をして集計します。

経費として計上できるもの

通信費（スマートフォン・インターネット代の事業按分）
家賃・光熱費（自宅兼事務所の場合は按分）
書籍・セミナー代（仕事に関連するもの）
ソフトウェア・サブスクリプション費
交通費・出張費
外注費（他のフリーランスへの発注）詳しくはフリーランスの経費になるもの一覧をご参照ください。

申告書を作成する

方法1：e-Tax（推奨）

国税庁の「確定申告書等作成コーナー」から、画面の指示に従って入力するだけで申告書が完成します。 e-Taxのメリット

青色申告特別控除が最大75万円（紙提出は55万円）
添付書類の省略が可能
還付が早い（約3週間）
24時間いつでも送信可能 e-Taxに必要なもの
マイナンバーカード＋ ICカードリーダー
またはスマートフォン（マイナンバーカード読み取り対応機種）

方法2：会計ソフトから直接申告

freee・マネーフォワード・弥生は、帳簿データから申告書を自動作成してe-Tax送信まで対応しています。帳簿管理と申告を一元化できるため最もラクです。

申告書の主な入力項目

収入金額等
  └ 事業（営業等）: 年間売上合計

所得金額等
  └ 事業所得 = 売上 − 経費

所得から差し引かれる金額（控除）
  ├ 青色申告特別控除（最大75万円）
  ├ 社会保険料控除
  ├ 小規模企業共済等掛金控除（iDeCo・小規模共済）
  ├ 生命保険料控除
  ├ 医療費控除
  └ 基礎控除（48万円）

課税所得金額 = 所得金額 − 各種控除の合計

税額 = 課税所得 × 税率 − 控除額

申告書を提出する

e-Taxで提出（推奨）

作成コーナーで入力完了後、「送信」ボタンで提出完了です。受信通知が届けば申告完了です。

税務署に持参または郵送

期限：3月15日（必着） 郵送の場合は消印有効ではなく必着なので注意してください。

税金を納付する

所得税の納付方法

方法	手数料	特徴
e-Tax（ダイレクト納付）	無料	口座から即時引落
クレジットカード	0.83%〜	ポイント貯まるが手数料あり
コンビニ（QRコード）	無料	30万円まで
振替納税	無料	4月下旬に自動引落
金融機関窓口	無料	平日のみ

振替納税を利用すると、4月下旬に自動引落になり、納付し忘れのリスクがなくなります。e-Taxで申告した際に同時に申し込めます。

納税額の目安

例：事業所得500万円（青色申告75万円控除適用）の場合

課税所得 = 500万円 − 75万円 − 48万円（基礎）− 社会保険料等
       ≈ 300〜350万円

所得税 ≈ 30〜40万円
住民税 ≈ 30〜35万円

正確な手取り額は手取り計算シミュレーターで確認できます。

住民税・個人事業税の納付

住民税

6月頃に市区町村から納付書が届きます。年4回（6・8・10・1月）に分けて納付するか、一括納付も可能です。

個人事業税

8月と11月に都道府県から納付書が届きます（事業所得が290万円超の場合）。

注意点：よくあるミス

源泉徴収された所得を申告し忘れる

取引先から源泉徴収（10.21%）された場合、支払調書を確認して正しく申告しないと、払いすぎた税金が還付されません。

経費の按分を忘れる

自宅兼事務所の家賃・光熱費、スマートフォン代などは事業割合に応じて按分できます。

控除証明書の紛失

11月頃に届く各種控除証明書は、大切に保管してください。紛失した場合は再発行を依頼できますが時間がかかります。

青色申告の届出を出し忘れる

初めて青色申告をする年の3月15日まで（開業初年度は開業から2ヶ月以内）に青色申告承認申請書を提出する必要があります。詳しくは青色申告と白色申告の違いをご参照ください。

確定申告チェックリスト

【1月〜2月】
□ 年間帳簿の集計（会計ソフトで確定操作）
□ 各種控除証明書を手元に集める
□ 支払調書を取引先に依頼（必要な場合）

【申告書作成】
□ 確定申告書等作成コーナーにアクセス
□ 収入・経費を入力
□ 各種控除を入力
□ e-Taxで送信（3月15日まで）

【納付】
□ 所得税を期限内に納付（3月15日まで）
□ 住民税の納付書が届いたら納付（6月〜）
□ 個人事業税の納付書が届いたら納付（8月〜）

確定申告は毎年やれば慣れます。会計ソフトを使って日々の帳簿をつけておけば、申告書作成は数時間で終わります。 ※ 本記事は一般的な情報提供を目的としており、税理士による個別相談の代替ではありません。複雑なケースや判断に迷う場合は税理士にご相談ください。