フリーランスの経費になるもの・ならないもの一覧【2026年版】

経費の正しい計上はフリーランスの節税に効果的大きい

フリーランスの節税で最も効果が大きいのが、経費の正しい計上です。経費が増えるほど課税所得が下がり、所得税・住民税・個人事業税の3つが同時に減ります。ただし「なんでも経費にできる」わけではありません。事業に関係のない支出を経費にすると、税務調査で否認されて追加の税金を払う羽目になります。

経費にできる支出の基本ルール

経費として認められるのは、事業のために使った費用に限られます。判断基準は「その支出がなければ事業ができないか」という点です。プライベートと事業の両方に使う場合は、按分（あんぶん）して事業に使った割合だけを経費にします。

経費一覧：カテゴリ別

1. 仕事場の費用

自宅を仕事場にしている場合（家賃・光熱費）

科目	経費にできる範囲	按分の考え方
家賃	事業使用割合分	仕事部屋の面積 ÷ 自宅全体の面積
電気代	事業使用割合分	使用時間や面積で按分
水道代	原則難しい	事業で明確に使う場合のみ
インターネット代	事業使用割合分	使用時間で按分（在宅なら50〜80%が目安）
3LDK（70㎡）の自宅で、6畳（10㎡）の部屋を仕事専用で使っている場合:

按分割合 = 10㎡ ÷ 70㎡ ≒ 14%
月額家賃10万円 × 14% = 14,000円が経費

コワーキングスペース・レンタルオフィス

全額経費にできます。領収書を必ず保管しておきましょう。

2. 通信費

項目	経費にできるか	注意点
スマートフォン代（事業専用）	◎ 全額	事業専用なら全額OK
スマートフォン代（プライベート兼用）	△ 按分	通話時間や使用割合で50〜80%が一般的
固定電話	◎ 全額	事業用なら全額OK
インターネット回線	△ 按分	自宅兼事務所なら按分が必要
オンラインツール（Slack、Zoom等）	◎ 全額	仕事用のサブスクは全額OK

3. 交通費・旅費

項目	経費にできるか	注意点
打ち合わせへの移動（電車・バス）	◎ 全額	交通系ICカードの明細か領収書を保管
タクシー代	◎ 全額	事業目的なら全額OK
出張の交通費・宿泊費	◎ 全額	出張報告書を残すと安心
自動車のガソリン代	△ 按分	事業使用分のみ（走行距離で按分）
自動車の減価償却	△ 按分	事業使用割合分のみ
プライベートの旅行	✗ 不可	仕事目的がない旅行はNG

4. 機器・備品

項目	経費にできるか	注意点
パソコン（10万円未満）	◎ 全額（即時）	青色申告なら30万円未満まで即時可
パソコン（30万円以上）	△ 減価償却	耐用年数で分割して計上
スマートフォン（事業専用）	◎ 全額または減価償却	10万円未満なら即時
デスク・椅子	△ 按分または全額	仕事専用なら全額、兼用なら按分
プリンター・スキャナー	◎ 全額または減価償却	金額によって即時か減価償却か
カメラ（業務用）	◎ 全額または減価償却	仕事で使うことが明確なら

青色申告の少額減価償却の特例（2024年度まで延長）: 30万円未満の減価償却資産は、一括で経費にできます（年間合計300万円まで）。ただし白色申告は10万円未満のみ。これも青色申告の大きなメリットの一つです。

5. ソフトウェア・サブスクリプション

項目	経費にできるか
Adobe Creative Cloud	◎ 全額
Microsoft 365	◎ 全額
クラウド会計ソフト（freee、マネーフォワード等）	◎ 全額
ChatGPT Plus / Claude Pro	◎ 全額（業務使用）
GitHub / Figma等の業務ツール	◎ 全額
Netflixや音楽サービス（プライベート）	✗ 不可
業務で使うNetflix（動画制作者等）	△ 要判断

6. 書籍・学習費

項目	経費にできるか	注意点
業務関連の書籍・雑誌	◎ 全額	「新聞図書費」として計上
オンライン講座（Udemy等）	◎ 全額	業務スキルに関係するもの
セミナー・勉強会の参加費	◎ 全額	業務関連のもの
資格取得費用	△ 要判断	現在の業務に直結するものは可
趣味の書籍	✗ 不可	業務との関連性がないもの

7. 接待・交際費

項目	経費にできるか	注意点
取引先との会食	◎ 全額	相手の名前・目的をメモしておく
見込み客との打ち合わせコーヒー	◎ 全額	金額・相手を記録
仕事仲間との情報交換	△ 要判断	業務目的が明確なら
家族・友人との食事	✗ 不可	プライベートな食事はNG

接待交際費は税務調査で狙われやすい科目です。誰と・何のために使ったかを必ずメモや手帳に残しておきましょう。

8. その他よくある経費

科目	経費にできるもの
消耗品費	文房具、印刷用紙、インク、USB等
広告宣伝費	名刺作成、ポートフォリオサイトの費用、SNS広告
外注費	デザイン・ライティング等の外注費用
支払手数料	振込手数料、クレジットカード決済手数料
保険料	業務用の損害賠償保険等
租税公課	個人事業税、自動車税（事業用車の場合）、印紙代

経費にできない主な支出

以下は、よくある誤りです。税務調査で否認されやすいので注意してください。

NG支出	理由
家族への給与（届出なし）	青色事業専従者給与の届出が必要
生命保険料	事業用の保険でないため（所得控除として別途申請）
国民健康保険料・国民年金	経費ではなく「社会保険料控除」として申請
プライベートの食事・旅行	事業目的がない支出
罰金・反則金	交通違反の反則金等
スーツ・衣服	仕事でも使えるが「制服」ではないため原則NG

特に国民健康保険料と国民年金は経費ではなく「社会保険料控除」として別途申告するため、経費に入れると二重計上になります。

税務調査で否認されないためのポイント

領収書・レシートを必ず保管する

電子領収書はクラウドに保存、紙の領収書はスキャンしてデータ化しておくと整理が楽です。確定申告書の提出から5年間（青色申告の場合）は保管義務があります。

按分割合の根拠を残す

家賃や通信費の按分割合は、計算した根拠（間取り図や使用時間の記録）を残しておきましょう。根拠のない按分割合は税務調査で問題になる場合があります。

接待交際費はメモを残す

食事や飲み会の領収書には「誰と・どんな目的で」をメモしておきます。金額が大きいほど根拠の重要性が増します。

「グレーゾーン」は控えめに

明らかに業務関連でないものを経費にするのはリスクが高いです。節税の旨味よりも税務調査の精神的・金銭的コストの方が大きくなることがあります。

会計ソフトを使えば科目の分類も自動化できる

経費の種類が増えてくると、勘定科目（仕訳）の分類が面倒になってきます。freeeやマネーフォワード確定申告などの会計ソフトは、AIが自動で科目を提案してくれるため、仕訳の知識がなくても帳簿をつけられます。

銀行口座やクレジットカードと連携すれば、日々の取引を自動で取り込み、経費の計上漏れも防げます。

経費の計上を正しく行うためのまとめ

経費の基本ルールは「事業のために使った費用」であること
自宅兼事務所の家賃・光熱費・通信費は按分して計上
青色申告なら30万円未満の備品を一括で即時経費化できる
接待交際費は誰と・何のためにをメモしておく
国民健康保険料・国民年金は経費ではなく「社会保険料控除」
根拠のある按分割合と領収書の保管が税務調査対策の基本

経費を正しく計上した上で、手取り計算シミュレーターで実際の節税効果を確認してみましょう。

※ 本記事は一般的な情報提供を目的としており、税理士による個別相談の代替ではありません。具体的な判断は税理士にご相談ください。出典: URL