フリーランスの老後資金｜国民年金だけでは足りない？iDeCo・小規模共済で備える方法

老後の資金計画について考える

フリーランスの老後資金は、会社員と比べて大きく不利です。厚生年金がない分、自分で積み立てる必要があります。正しく制度を活用すれば、節税しながら老後資金を作ることができます。

会社員とフリーランスの年金の違い

会社員は「国民年金（基礎年金）＋厚生年金」の2階建て構造です。

会社員の年金受給額の目安
国民年金: 約68,000円/月（満額、2026年）
厚生年金: 約90,000〜150,000円/月（収入・加入期間による）
合計: 約160,000〜220,000円/月

一方、フリーランス（個人事業主）は国民年金のみです。

フリーランスの年金受給額
国民年金: 約68,000円/月（満額、40年間納付の場合）

免除期間があると減額します。結果として、月約10万円以上の差が生じます。老後30年間で計算すると、3,600万円以上の差になります。

老後の生活費と必要な資金

総務省の家計調査（2024年）によると、夫婦2人の老後の生活費は月約26万円です。

老後の収支（フリーランス単身の場合の目安）
支出: 約15〜20万円/月
年金収入: 約6.8万円/月
毎月の不足: 約8〜13万円

老後30年間の不足総額は、8万円 × 12ヶ月 × 30年 = 2,880万円です。這不足分を現役時代に積み立てる必要があります。

フリーランスが使える老後資金制度

1. iDeCo（個人型確定拠出年金）

掛金が全額所得控除になる最強の老後資金制度です。

項目	フリーランスの場合
月額上限	68,000円
年間最大	816,000円
運用益	非課税
受取開始	60歳以降
受取方法	一時金（退職所得）または年金（雑所得）
節税効果の計算例は以下の通りです。

月50,000円（年60万円）をiDeCoで積立
所得税率20%・住民税率10%の場合
年間節税額 = 60万円 × 30% = 180,000円
30年間の節税累計 = 180,000円 × 30年 = 540万円

掛金そのものの節税に加え、運用益も非課税になるため複利効果が大きいです。ただし、原則60歳まで引き出せないこと、口座管理手数料がかかること、運用リスクがあることなどに注意が必要です。

2. 小規模企業共済

個人事業主のための「退職金制度」です。

項目	内容
月額掛金	1,000円〜70,000円
年間最大	840,000円
掛金の控除	全額所得控除
運用利回り	年1%（共済金A・B）
受取	廃業・退職時
受取時の税金	退職所得（税負担が低い）
iDeCoとの違いは以下の通りです。
比較項目	iDeCo
---------	-------
上限額（月）	68,000円
引き出し条件	60歳以降
運用	自分で選択
リスク	あり
小規模企業共済は運用リスクがない点が安心ですが、iDeCoは投資信託で運用するため長期では高いリターンが期待できます。両方を組み合わせるのが理想的です。

3. NISA（少額投資非課税制度）

NISAは老後資金専用ではありませんが、運用益が非課税になる点で有効です。

項目	内容
年間投資上限	360万円（つみたて投資枠120万円＋成長投資枠240万円）
非課税保有限度額	1,800万円
非課税期間	無期限
所得控除	なし
引き出し	いつでも可能
iDeCoと違っていつでも引き出せるため、老後資金だけでなく緊急時の備えとしても機能します。

4. 付加年金

月400円を追加で国民年金に納付すると、将来の年金が増額されます。

付加年金の増額 = 200円 × 納付月数
例：30歳から60歳まで30年間（360ヶ月）納付
追加保険料 = 400円 × 360ヶ月 = 144,000円
年金増額 = 200円 × 360ヶ月 = 72,000円/年
元を取るまでの期間 = 144,000円 ÷ 72,000円 = 2年

2年で元が取れるため、コスパは非常に高いです。iDeCoと同時加入できます（小規模企業共済とも併用可）。

組み合わせ例：月10万円の積立

iDeCo: 月68,000円
小規模企業共済: 月20,000円
NISA（つみたて）: 月10,000円
付加年金: 月400円
─────────────────
合計: 月98,400円
年間所得控除（iDeCo＋小規模共済）
= （68,000円 + 20,000円） × 12ヶ月 = 1,056,000円
所得税率20%の場合の年間節税額
= 1,056,000円 × 30%（所得税20%＋住民税10%）= 316,800円

積み立てながら年間約32万円の節税にもなります。

いつから始めるべきか

老後資金は早く始めるほど有利です。複利効果が時間をかけて働くためです。

月30,000円を年利5%で運用した場合の積立額
20年後: 約1,233万円
30年後: 約2,496万円
40年後: 約4,565万円

30代で始めた場合と40代で始めた場合では、老後の資産に2,000万円以上の差が生じます。

確定申告での申告方法

iDeCo・小規模企業共済の掛金は確定申告で申告します。

確定申告書の記入箇所
「所得から差し引かれる金額」欄
小規模企業共済等掛金控除
└ iDeCoの掛金額: 〇〇円
└ 小規模企業共済の掛金額: 〇〇円

証明書（10〜11月に届く）を手元に用意してから申告書を作成してください。

まとめ

フリーランスは厚生年金がなく、会社員より月10万円以上年金が少ない
iDeCo（月68,000円上限）と小規模企業共済（月70,000円上限）を最大限活用する
両制度の掛金は全額所得控除で節税効果も大きい
NISAはいつでも引き出せる柔軟な資産形成として補完的に活用
付加年金（月400円）はコスパ最高の上乗せ手段
早く始めるほど複利効果で有利老後も含めた年間の手取りシミュレーションは手取り計算シミュレーターで確認できます。

※ 本記事は一般的な情報提供を目的としており、投資・年金に関する個別相談の代替ではありません。具体的な資産運用は金融機関・FPにご相談ください。 [出典: URL]