副業フリーランスの確定申告｜会社にバレない方法と住民税の注意点

まず確認：確定申告が必要かどうか

副業収入がある会社員は、以下の条件に当てはまる場合に確定申告が必要です。

確定申告が必要なケース

条件	詳細
副業の所得が年間20万円超	給与所得以外の所得の合計
医療費控除など追加控除を受けたい	金額に関係なく申告が必要
複数の会社から給与を受けている	年末調整が1社しかされない場合

確定申告が不要なケース

副業の所得が年間20万円以下（住民税の申告は必要）
副業収入がすべて源泉徴収されている場合（条件あり）

「所得20万円以下」の基準は所得であり、売上（収入）ではありません。

所得 = 売上 − 経費

例：副業の売上が30万円で経費が15万円の場合
所得 = 30万円 − 15万円 = 15万円 → 確定申告不要
（ただし住民税の申告は必要）

なぜ副業が会社にバレるのか

副業が会社にバレる主な原因は住民税です。

住民税の仕組み

確定申告をすると、申告内容が居住する市区町村に送られる
市区町村が住民税を計算し、勤務先の会社に通知する
会社は通知に基づいて給与から住民税を天引き（特別徴収）する

このとき、会社の経理担当者が「給与水準の割に住民税が高い」と気づいて副業を疑うケースがあります。

会社にバレないための住民税の手続き

確定申告書の「住民税に関する事項」欄で、「自分で納付（普通徴収）」を選択することで、副業分の住民税を会社経由ではなく自分で直接納付できます。

具体的な手順

確定申告書（第二表）の下部にある「住民税・事業税に関する事項」の欄を確認します。

給与・公的年金等以外の
所得に係る住民税の徴収方法: ○自分で納付  ○給与から差引き
                              ↑ここに○をつける

「自分で納付」を選択すると:

本業の給与から引かれる住民税 → 会社経由（特別徴収）のまま
副業分の住民税だけ → 自宅に納付書が届き、自分で支払う

住民税の申告と副業の所得区分

副業所得が20万円以下の場合、所得税の確定申告は不要ですが、住民税の申告は別途必要です。

市区町村の役所・役場に「住民税申告書」を提出します（確定申告をすれば住民税申告は不要です）。

副業フリーランスの収入は、状況によって「事業所得」または「雑所得」に区分されます。

区分	条件の目安	青色申告
事業所得	継続・反復して事業的規模で行っている	可能（最大75万円控除）
雑所得	副次的・単発・小規模な収入	不可

2022年の国税庁通達改正以降、副業収入が年間300万円以下の場合は原則「雑所得」として扱われるようになりました（帳簿書類の保存がある場合は事業所得として認められる余地あり）。

雑所得の場合のデメリット

赤字でも他の所得と損益通算できない
青色申告特別控除（最大75万円）が使えない
必要経費の範囲が狭くなる可能性がある

事業所得として認められるポイント

帳簿をきちんとつけている（会計ソフトを使用）
反復・継続して取引している
利益を得る目的で行っている
相当の時間・労力を投入している

源泉徴収されている場合の注意点

クラウドソーシングや直接契約の一部では、報酬から**源泉徴収（10.21%）**されていることがあります。

源泉徴収されている場合、実際の税負担は源泉徴収税率と実際の税率の差になります。所得が少なければ確定申告で還付を受けられる可能性があります。

例：副業収入50万円、源泉徴収済み
源泉徴収額 = 50万円 × 10.21% = 51,050円

実際の所得税（課税所得が低い場合）= 25,000円
還付額 = 51,050円 − 25,000円 = 26,050円

確定申告で源泉徴収票（支払調書）の内容を申告することで、払いすぎた税金が還付されます。

副業フリーランスのチェックリスト

確定申告前の確認:
[ ] 副業の年間所得を計算した（売上−経費）
[ ] 所得が20万円超なら確定申告が必要
[ ] 源泉徴収されている場合は支払調書を取引先に依頼
[ ] 経費の領収書を保管している
[ ] 会計ソフトまたはExcelで帳簿をつけている

確定申告書の記入時:
[ ] 住民税の徴収方法を「自分で納付」に設定した
[ ] 副業の所得区分（事業所得/雑所得）を確認した
[ ] 源泉徴収額を正しく申告した

申告後:
[ ] 副業分の住民税納付書が届いたら期限内に納付
[ ] 所得税の納付期限（3月16日）を確認した

確定申告のまとめ

副業所得が年間20万円超なら確定申告が必要
確定申告書の住民税欄で**「自分で納付」を選択**するとバレにくくなる
副業所得が20万円以下でも住民税の申告は必要
副業規模が小さいと「雑所得」になり、青色申告が使えない
源泉徴収されている場合は確定申告で還付を受けられる可能性がある

出典: 国税庁手取り計算シミュレーターで年間の手取りを確認してみましょう。

※ 本記事は一般的な情報提供を目的としており、税理士による個別相談の代替ではありません。会社の就業規則で副業が禁止されている場合は、税務上の問題とは別に就業規則違反になる可能性があります。副業の可否については勤務先の規則をご確認ください。